日銀の悪事が総裁の言質で証明される。

日本の都銀は、『1坪5万円の農地』を『 1坪450万円の原発用地』として扱った。
土地の担保価値を操作した後に、日本銀行は国債を発行してきた。
原発の廃炉は、国債の担保価値(=原発用地)の暴落を意味している。
国債は原発用地を除いて別の担保を持っていない。
原発廃炉後、日本銀行は新たな国債を出せなくなる。

こうなると、国債の利息で儲けるＩＭＦは、大損をする。
日銀の総裁の白川総裁は、累積国債赤字に対し、
「国際通貨基金（ＩＭＦ）が発展途上国に助言する際に、やってはいけないことのリストの最上位だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO48665880R21C12A1EA2000/
として、国債を止める事（＝日銀引受）に反対した。
つまり、日銀は、IMFの意向を最優先で実現する企業だ。
しかも、｢中央銀行の独立性｣（＝1株式会社の自由）は合法だと言い切った。
この発言で、白川総裁は、国債の政治判断について、IMFが関わっている事を証明した事になる。
つまり、これは、｢国債は100％日本人から借りている。｣と言う安全神話が
嘘だったと白川総裁が証明した事になる。
学校の社会で、｢国債は100％日本人から借りている。｣と習いますよね？
あれ、嘘だったんです。

つまり、国債を買っていたのは日本人じゃなくて、外国人なんです。
で、外国人の利益を守る為に、日銀は国債を止める事が出来ないし、原発も止めさせない。（原発停止棄却控訴を起こしてるのって都市銀行なんですよね。日銀の部下の。）
国債購入者が日本人だけなら、国債を紙切れにしても誰も困らないはずだった。
国債購入者の救済は個別にすればいいだけの話だった。
金融商品なんだから、そもそもリスクは当たり前だった。
ところが、購入者が外国人となると話が違ってくる。
日本国がどんなに困ろうが、利息を稼げる国債を止めさせるなと言う話になっている。
国債を破綻させない為に、絶対原発を止めるなという話になる。
そして、その窓口が、日銀で、その代表者が、日銀総裁。
日銀は外国人に国債を売りやがった売国奴。
これだけでも、刑事責任があって良くね？
だってさ。原発を止めさせて貰えなくて、死人が出てるんだよ？
私たちの寿命も、日銀と福島のせいで、縮んでるだろうし。
何で刑事責任は無いの？
日本が不景気なのこいつらのせいじゃん。
国債の返済が大変すぎるから、消費税や増税のせられてるし。
日銀関係者の給料や退職金は差し押さえられなくていいのか？



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《《《白川総裁「日銀の独立性 尊重を」 安倍氏主張に否定的》》》
2012/11/21付日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXDZO48665880R21C12A1EA2000/

　日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀による建設国債の買い取りなど自民党の安倍晋三総裁が提唱している大胆な金融緩和策について、一般論と断ったうえで否定的な考えを示した。日銀への政府の関与を強める日銀法改正などの主張には「中央銀行の独立性を尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を求めた。

■　「やってはいけないリストの最上位」

　日銀の白川総裁は政府が公共事業のために発行する建設国債を日銀が全額買い取る案に、一般論と断ったうえで「国際通貨基金（ＩＭＦ）が発展途上国に助言する際に、やってはいけないことのリストの最上位だ」と強い懸念を示した。

　日銀が反論する背景には、過去の歴史がある。戦前、軍事費を賄うために導入された日銀の国債引き受けは、戦後の超インフレを招いた。国が安易に財源を確保できる手法だけに、いったん導入すれば「歯止めがきかなくなる」（白川総裁）との懸念が強い。

■　「国民が望むのは、単に物価だけが上昇する状態ではない」

　安倍氏が提案した２～３％のインフレ（物価）目標については、バブル期の1980年後半でも物価上昇率は平均1.3％だったと説明。「３％は現実的でなく、悪影響が大きい」と反論した。国民は物価だけの上昇ではなく、雇用や賃金など経済全体の改善を望んでいると指摘し、成長力強化へ政府も構造改革に取り組むよう求めた。

■　「中央銀行は経済における目覚まし時計」

　白川総裁は「中央銀行の独立性」を尊重すべきだとして、自民党内で浮上している日銀法改正論議をけん制した。中銀を経済の変調を告げる「目覚まし時計」にたとえ、政治の都合で止めては役割を果たせなくなると指摘。中銀の独立性は「長い歴史の中から、国際的にも確立された」と主張し、政治の安易な介入に警鐘を鳴らした。

　市場は衆院選後の12月か１月にも日銀が追加緩和に踏み切ると織り込み始めた。東短リサーチの加藤出氏は「選挙直後は政治圧力が高まるうえ、米国でも追加緩和観測があり、内外環境がともに日銀に緩和を求めやすくなる」と指摘する。国債などを買い入れる基金の規模を現行の91兆円から５兆～10兆円拡大する案が有力視されている。

　緩和観測が強まり、外国為替と株式市場の基調は円安・株高に転じた。ただ、国債市場の反応は薄く、長期金利は0.73％台でほぼ横ばいで推移している。